こんにちは。プラスチックカード印刷の専門店、バズ・プランニングです。
近年急速に普及しているドローン。2022年12月にはドローンを飛行させるのに必要な技能を証明する国家資格が制定されました。
今回の記事ではドローンの概要や種類、ドローン技能認定証について解説していきます。
認定証はプラスチックカードでの作成がおすすめです。ぜひ参考にしてみてください。
目次
- そもそも「ドローン」とは?
- ドローンの免許が国家資格に
- ドローンのルールはどう変わった?改正航空法施行について
- ドローンの飛行レベルとは?
- ライセンス化される免許の種類
- ドローンの民間資格認定証について
- ドローン技能認定証の作成にプラスチックカードをおすすめする理由
- ドローン技能認定証の制作実績・事例
- ドローン技能認定証の作成に最適なプラン
そもそも「ドローン」とは?
遠隔操作や自動制御によって飛行できる「無人航空機」の一部です。
トイドローンと呼ばれるおもちゃのようなドローン、産業用のドローン、軍事利用のドローンなど様々ありますが、遠隔操作をする無人機を一般的にドローンと呼んでいます。
ドローンの免許が国家資格に
ドローンの資格はこれまで民間のみでしたが、航空法の改正により、「無人航空機の機体認証、型式認証」及び「無人航空機操縦者技能証明等の制度」が創設されました。レベル4の飛行にはこれらが必要となります。
無人航空機操縦者技能証明等の制度は国が実施する学科や実地試験を受けることが必須になり、操縦者の技能を証明することが特徴です。また、資格を取る際には操縦技能や知識を厳しくチェックされるため、合格することで安全性が高い飛行ができるようになります。
民間団体やドローンスクールの資格は技術のレベルは様々でしたが、今後は国家資格というより明確なボーダーラインが生まれ、技術の担保になるということで、更なる安全性が期待されます。
ドローンのルールはどう変わった?改正航空法施行について
2022年12月改正航空法の下では、特定飛行(一定の空域(空港等の周辺、高度150m以上の上空、人口集中地区の上空等)での飛行または一定の飛行方法(夜間飛行、目視外飛行等)による飛行)については、機体認証、操縦ライセンスの取得、運航ルールの遵守を前提として、第三者上空(有人地帯)での目視外での特定飛行が、飛行ごとの許可・承認により可能となりました。
また、第三者上空以外での特定飛行については、手続きの合理化・簡略化が図られ、原則として飛行ごとの許可・承認が不要となりました。
ドローンの飛行レベルとは?
ドローンは風景や被災地の状況などを上空から撮影することができる他、インフラの点検や農薬の散布など、様々な分野で活用されています。
ドローンの「飛行レベル」は、
①目視できるか否か
②操縦飛行か自動操縦か
③第三者の上空か否か
で判断したレベルがあります。
これまではレベル1から2にあたる、人が機体を目視できる範囲での飛行でした。
そしてレベル3の山沿いなど人がいない場所に限り、目視ができなくても飛行が認められていました。
今回、改正航空法が施行され、レベル4の「人がいる場所の上空」でも目視をせずに飛行させることができるようになりました。
4段階のレベルは以下となります。
飛行レベル1:目視範囲内で操縦飛行
飛行レベル1は、目視できる範囲内で手動操作する一般的なドローン利用の形態を指します。
映像撮影のための空撮、橋梁等のインフラの点検などがこのレベルになります。
飛行レベル2:目視範囲内で自動・自律飛行
飛行レベル2は、目視できる範囲内で自動運転機能を活用した飛行を行う形態を指します。
一定規則で飛行させる必要のある農薬の散布や土木測量などがこのレベルになります。
飛行レベル3:無人地帯での目視範囲外飛行(補助者の配置なし)
飛行レベル3は、住民や歩行者等がいないエリアにおいて、目視できない範囲まで飛行する形態を指します。
離島や山間部への荷物配送、被災状況の調査、行方不明者の捜索、長大なインフラの点検、河川測量などがこのレベルになります。
飛行レベル4:有人地帯(第三者上空)での目視範囲外飛行(補助者の配置なし)
飛行レベル4は、市街地などを含めたエリアにおいて、目視できない範囲まで飛行する形態を指します。
都市の物流や警備、発災直後の救助、避難誘導、消火活動の支援、都市部におけるインフラ点検などがこのレベルに該当します。
ライセンス化される免許の種類
ドローンの国家資格として「無人航空機操縦者技能証明」が創設されました。
「無人航空機操縦者技能証明」には、2種類あり「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」になります。
受験資格は以下となります。
- 16歳以上であること
- 航空法の規定により国土交通省から本試験の受験が停止されていないこと
出典:一般財団法人 日本海事協会『無人航空機操縦者試験 受験資格』
一等無人航空機操縦士
有人地帯(第三者上空)での目視範囲外飛行(補助者なし)(レベル4)が可能です。
有人地帯での目視外飛行が可能な技能を有している証明であり、新たなドローン飛行の社会実装に向けて、安全性を担保するために必要な資格となります。
二等無人航空機操縦士
有人地帯(第三者上空)での目視範囲外飛行(補助者なし)(レベル4)はできませんが、レベル1~3は可能です。
従来の規制ルールでは許可申請が必要とされていた「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」(人口集中地区、夜間、無人地帯での目視外、人や物件との距離30m未満など)の申請の一部が免除されます。
国家資格導入後、ドローン民間資格はどうなるのか?
国家資格が導入されたましたが、すぐに民間資格が廃止になることはなく、今後も共存する見込みです。
一等、二等ともに国の登録を受けた登録講習機関による講習の受講及び修了審査の合格をもって、指定試験機関での実地試験は免除できます。免除の場合には、登録講習機関発行の修了証明書を提出する必要があります。
国が認定する民間資格を取得することにより、国土交通省への許可申請が一部免除され、スムーズに飛行許可を取得できるようになります。
民間団体の資格を取得している場合は、レベル3までの飛行(無人地帯の上空を補助者無しに目視外飛行すること)はできますので、民間の資格でもドローンを飛ばすことは可能です。
ドローンの民間資格認定証について
国内では複数の民間団体がドローンの認定資格や検定を設けています。参考までに、代表的な認定資格や検定をご紹介していきます。
JUIDA認定スクール
JUIDAは健全な人材の育成を目指し、日本で初となる、無人航空機(ドローン)の操縦士および安全運航管理者養成の認定スクール制度を2015年にスタートしました。認定スクールでの講習修了後には、操縦技能証明証 が取得でき、さらに上級の講習修了により、安全運航管理者証明証の取得も目指すことが可能です。
◎無人航空機操縦技能
無人航空機を安全に飛行させるための知識と操縦技能を有する者
受講資格
・16歳以上
※未成年は親権者同意書が必要
◎無人航空機安全運航管理者
無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する者
受講資格
・18歳以上
・操縦技能証明証保有者
DPA認定スクール
企業や個人会員が、最先端で安全なドローン活用を実現するため、ドローン操縦技術に関する認定資格を制度化し、日本で最も古く2017年6月から資格認定事業をスタートしました。
◎ドローン操縦士回転翼3級
回転翼航空機の飛行に必要な基礎知識と操縦する基本技術を認定します。
ドローン検定協会
ドローン検定協会では、無人航空機を取り扱う従事者の知識レベルを客観的に評価し、その資質向上と周囲の方への理解を広めることを目的として無人航空従事者試験(ドローン検定)を実施しています。
◎無人航空従事者試験(ドローン検定)
無人航空従事者試験(以下、本検定)は、筆記による試験で、1級~4級に分けて実施しています。
試験の内容は、用語や機体の構造といった基礎知識から、飛行に関する特性、電気電子工学、航空力学、気象学、関連法規などを問う問題となっています。 級数に応じて出題範囲と難易度が異なります。
参考:ドローン検定協会
DJI JAPAN
◎DJI CAMP
DJI CAMP は、DJI製無人航空機(ドローン)を「正しく、より安全に」使用できる10時間以上の飛行経験がある操縦者を認定する民間資格です。
DJIドローンに関する正しい知識と操縦方法、飛行モラルを習得しているか確認する認定試験を実施し、認証しています。DJI CAMP指定試験に合格すると、 認定証または修了証DJI CAMPの各種講習を受講し、指定試験に合格した者に発行される。
DJI製無人航空機(ドローン)を「正しく、より安全に」使用できる操縦者であることを証明するものである。が発行されます。
参考:DJI CAMP
日本ドローン協会(JDA)
日本ドローン協会は、2015年4月よりスタートしたドローン講習/検定会の「認定協会」です。ドローン産業の健全な発展のために、無人航空機の安全に関わる知識と、高い操縦技能を有する人材の養成を行います。
◎JDAインストラクター証明証
ドローンの高度な知識と技能を習得しており、講師として日本ドローン協会で教えることができる方に付与する証明証。
◎UAV1級操縦士技能証明書
ドローンを業務活用する上での高度な知識と技能を習得していると認めた方に付与する証明証。
◎UAV2級操縦士技能証明書
ドローンを業務活用する上での基本的な知識と技能を習得していると認めた方に付与する証明証。
◎UAV3級操縦士技能証明書
ドローンの基本的な知識と技能を習得していると認めた方に付与する証明証。初心者にお薦めのコース。
◎JDAドローン安全管理者証明書
ドローンを業務を行う上で、業務の安全性を高めるための知識を身につけた方に付与する証明証。
◎JDAアグリドローン操縦士技能証明書
ドローンで農薬散布を行う上での知識と技能を習得していると認めた方に付与する証明証。
国際無人航空機協議会(IAU)
IAU認定スクールにおいて、IAUが定める科目を修了した操縦者には、IAUが定める申請手続きを行った上で、「無人航空機操縦技能認証」を交付しています。また、「無人航空機操縦技能認証」を取得し、かつ飛行業務の経験を有する方を対象として、無人航空機の安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得してもらい、修了者には、IAUが定める申請手続きを行った上で、「無人航空機安全運航管理責任者認証」を交付しています。認証には期限があり、交付日から1年後に失効します。
◎無人航空機操縦技能認証
無人航空機を安全に飛行させるための知識と操縦技能を有する者
受講資格
・16歳以上(未成年は親権者同意書が必要)
◎産業用無人航空機操縦技能認証
無人航空機を安全に飛行させるための高度な知識と高度な操縦技能を有する者
受講資格
・16歳以上(未成年は親権者同意書が必要)
◎無人航空機安全運航管理責任者
無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する者
受講資格
・18歳以上
・操縦技能認証資格保有者
ドローン技能認定証の作成にプラスチックカードをおすすめする理由
2027年にはドローン関連の市場規模は8,000億円になる見込みです。
今後もドローン操縦の技術習得の場として民間のスクールや団体が担う役割は大きくなり、民間資格の資格取得ニーズも高まって行くことが予想されます。
逆に言えば参入も激しくなることが予想され、差別化を図ることが重要になってきます。
このような資格ビジネスにおいて差別化要因として考えられるのは以下になります。
- 資格取得難易度のコントロール
- 学習環境の充実
- 資格および団体の権威性向上
- 資格取得後のフォロー体制
弊社では長年さまざまな民間資格の認定証を作成してきましたが、私たちが貢献できるのは、「3.資格および団体の権威性向上」の部分です。
そのひとつとして、品質の高い資格認定証を発行するという施策があります。
受講生は安くはない受講料と時間を使って資格取得に挑みます。
その結果得られた資格に対する満足度を高めるのが、顔写真が印刷されたプラスチックカード製の資格認定証です。
紙に印刷したものをパウチした様な手作り感はなく、操縦技術の認定にふさわしい「ライセンスカード」のような印象を与え、付加価値を高めるものとなります。
プラスチックカードは破損・汚損に強く、携帯にも便利というメリットもあります。
ドローン技能認定証の制作実績・事例
ここでは、弊社のドローン技能認定証の制作実績をご紹介します。
株式会社ドローンプラス 様 認定証カード
⇒カードの詳細はこちらから
ドローン技能認定証の作成に最適なプラン
ドローン技能認定証の特徴は、1枚1枚異なる記載事項が印刷されたカードであるということです。
一例としては、認定番号、認定日、氏名、顔写真、生年月日、航空機種別、飛行形態などです。
このようなカードを作成する手順を紹介します。
まず、顔写真や氏名など、個別情報の印刷がない状態のカードを、台紙として作成します。これを「プレ印刷カード」と呼びます。
プレ印刷カードを在庫としてストックし、合格者が発生する度に、プレ印刷カードに個別の情報を1枚ずつ可変印刷していきます。
<手順>
①プレ印刷カードの印刷
②プレ印刷カードのストック(お預かり)
③可変項目の印刷、出荷
上記の手順をワンストップで承るプランが、バズ・プランニングのベースカード作成プランです。
ドローン技能認定証の他、さまざまな資格認定証の作成でこのプランをご利用頂いています。
>ドローン技能認定証の作成はベースカード作成プランがおすすめです。
※無音の動画ですのでお仕事中でも移動中でも安心して再生してください。
資格認定証のプランについては、こちらのページでも詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。
=参考記事=
ドローンの認定証の作成は、バズ・プランニングにお任せ
バズ・プランニングでは複数の民間団体からの委託を受け、ドローンの技術認定証(プラスチックカード製)の制作実績があります。
認定証の作成は、バズ・プランニングにお任せください。プラスチックカード印刷専門店のバズ・プランニングでは、さまざまな制作実績がございます。ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
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