こんにちは。プラスチックカード印刷の専門店、バズ・プランニングです。
自分や自社のノウハウ・専門性を伝授する際に、合わせて資格も付与するものとして「資格ビジネス」と呼ばれる事業モデルがあります。
今回は「資格を取る側だけでなく、作る側になりたい」「自分で資格を作り、その資格を付与するようなビジネスを展開したい」とお考えの方に、資格を作って収益化する方法をわかりやすく解説します。ぜひ最後までお読みください。
目次
- 資格ビジネスとは？
- 人はなぜ「資格」を求めるのか？
- 民間資格とは？
- 資格商法とは？
- 民間資格が国家資格になるケースも
- 民間資格は誰でも作れるの？
- 自分で民間資格を作るには？
- 資格名を商標登録するメリット
- 資格を作って収益化するポイントとは？
- 資格認定証の作成も忘れずに
資格ビジネスとは？
「資格ビジネス」とは、国家資格以外の資格検定を運営することにより、利潤を追求するビジネスのことを指します。「検定ビジネス」とも呼ばれています。
資格ビジネスは、[事業者⇄お客様]、という図式だけでなく、下記のようなビジネスモデルが成立します。
インストラクターが、また次のインストラクターを生み出していくような仕組みで、資格の発行元は受講者が一定の講座を受講して認定試験に合格すると、人にそのノウハウを教えることができる資格（権利）を与えます。
資格の発行元は、受講者から教材費、認定料や年会費などのロイヤリティーを得ることができるのです。
人はなぜ「資格」を求めるのか？
ではなぜ「資格がほしい」と思う方が多いのでしょうか？そこで考えられる資格取得のメリットをいくつか挙げていきます。
- スキルアップが叶う（技術の習得）
- 技術の高さを証明できる（社会的信頼を得られる）
- 資格を元に就職や、教室・サロンの開業が叶う（収益化）
- 提供するノウハウ・商品・サービスなどの価値を高めることができる（高付加価値・高単価）
このように、資格取得のメリットがあれば、それを欲しいと思う人は一定数存在します。そして、その需要に対して見合う価値を提供できれば、ビジネスとして成立させることができるでしょう。
民間資格とは？
資格ビジネスとして運営される民間資格とは、国家や公的機関ではなく、民間団体や企業が認定する資格です。
国の法律に基づいて定められる国家資格とは違い、民間団体や企業がそれぞれの独自審査基準を設けているものになります。
資格によっては、国家資格や公的資格と同様に、技能や知識があるものとして広く認知されているものや、直接職業に結びつく資格もあり、その価値や信用度のレベルが高いほど取得が難しくなっています。
民間資格の種類は幅広く、ビジネスに活かせるものや、特定の職業に就くために必要なもの、趣味の世界を充実させてくれるものまで多種多様です。
なお、別記事で資格や資格認定証について解説しています。こちらもぜひお読みください。
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資格商法とは？
資格ビジネスのなかには言葉巧みに資格取得を誘導する、いわゆる「資格商法」も数多く存在します。
その背景には、民間資格が法律によって制度化されていない現状があります。
資格商法とは「資格を必要とする仕事を提供する」「受講するだけで簡単に資格が取れる」など虚偽のセールストークを用いて資格取得のための通信教育費用や授業料を支払わせたり、講座の受講を強引に勧誘したりする商法のことを指します。
業者が詐欺に近い販売を行うことが問題となるケースが多く、特に不景気に流行するなど、世相を反映しています。
民間資格が国家資格になるケースも
民間資格の中には、国家資格に格上げされるものがあります。
需要の高まりなどに伴い、当初は民間レベルで設定されていた資格の基準を、国が明確に基準を設けたほうが良いと検討される場合があるためです。
最近では、ドローンの国家資格である「無人航空機の操縦者技能証明制度（操縦ライセンス制度）」が施行されました。
なお、別記事にてドローン技能認定証について解説しています。こちらもぜひお読みください。
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このように、試験内容や条件が変更になる可能性も含め、民間資格がいずれ国家資格になるケースがあります。
つまりは自分が考え事業化した資格が、国家資格になる場合もあるということです。
民間資格は誰でも作れるの？
結論から申し上げて、民間資格は、社団法人や財団法人などを作らなくても、個人で作ることが可能です。
では、どのようにすれば自分で資格を作ることができるのでしょうか？
その方法は、大きく分けて次の2つがあります。
①自分のノウハウや経験を体系化する
自身のキャリアの中で培ってきたノウハウや経験を棚卸しし、誰もが学び、習得できるように体系化することで資格を作ることが可能です。
その際には、自分（自社）で商標取得も視野に入れます。必ずしも商標登録を経なければならない、ということはありませんが、日本で唯一の資格を名乗ることで類似する資格名の乱立を防げます。
②業界団体の公認を得て独自にアレンジする
その分野や業界につながりがある場合、公認を得て新設するという方法も可能です。
それに伴い「◯◯公認資格」と名乗ることができるようになり、知名度のアップや集客に結びつく可能性が高くなります。
ただし、内容、料金、宣伝方法、運営などに制約がかけられることも多いので注意が必要です。
自分で民間資格を作るには？
では、自分自身で民間資格を作る場合は、どのようなステップを踏めばいいのでしょうか？
ここではその手順をみていきましょう。
①資格を作る目的を検討する
まず、なぜその資格を新設したいのでしょうか？
その資格を作り、取得する人が増えることで、「どのような能力が身に付く人が増えるのか」「社会に向けて何を実現したいのか」をしっかりと明確にしていきます。
また、それをどのように収益化していくかについても検討してみましょう。
②ターゲットを決定する
その資格を取得してほしい方を明確にします。
- 資格取得後はどんな活躍をしてほしいか
- 性別
- 年齢層 等
ターゲットを明確にすることで、資格の骨子も固まっていきます。
③他の民間資格と差別化する
世の中には、民間資格がたくさんあります。
それを踏まえて新たに資格を作りたいということであれば、他の資格との差別化は欠かせません。
その資格を取得した人には「どんな利益があるのか」「何を売りにするのか」を検討して、その能力のためにどのような講座を盛り込むべきかをリストアップしていきましょう。
④資格名の候補を検討する
資格の名称は、単に資格の中身をそのまま名称化するのではなく、独自性を持たせましょう。
なぜなら、そのままの名称にすると、同じ分野の別の資格と思われてしまう可能性があるからです。
さらに、特許庁から識別力がないと指摘され、商標登録に至るのが困難になる可能性もあります。
例えば、保健師、理学療法士、栄養士、介護福祉士などは「名称独占資格」と呼ばれており、その資格を持っている人以外はその名称を名乗ることが認められていません。（ただし、業務独占は兼ねていないため、無資格者がその業務を行なったとしても罰せられることはありません）
理学療法士の業務の1つであるリハビリを無資格者や理学療法士以外が行なっても問題ありませんが、理学療法士と名乗ってリハビリを行うことは法律違反となります。
くれぐれも存在する国家資格や、商標登録されている資格と間違われるような名称は避けましょう。
⑤商標登録の調査をして、自社の資格名を決定する
民間資格の商標登録には、「申請」と「登録」の2段階で費用がかかり、1件あたり、10～20万円が相場となります。
商標の取り方についてですが、
- 資格名の候補をいくつか考えておく
- 弁理士に連絡し、資格新設の動機などを説明する
- 弁理士に調査の結果や意見、見積りをもらう
- 決定した商標やロゴを弁理士が特許庁に出願
- 登録査定と所定の手続きを経て商標登録完了
という流れになります。
資格名を商標登録するメリット
商標登録とは、商品やサービスにつけるネーミングやロゴを特許庁に登録することです。
資格名が商標登録を認めてもらえれば、他者が類似した資格名をつけることや、他者が自分の資格名を勝手に使用することを防ぐことが可能です。
参考：特許庁『商標制度の概要』
資格を作って収益化するポイントとは？
資格を作って収益化するポイントは、
- 継続的なサービス・商品開発
- 有資格者の満足度向上
の2点です。それぞれについて解説していきます。
1.継続的なサービス・商品開発
一度の試験で終了ではなく、対策テキストの販売やオンライン講座の開設も合わせて行います。
その資格を得るには、この講座を受講することや、テキストを購入することが重要になる、という流れは、受講や購入せざるを得なくなるため、収益化につながります。
【主な事例】
- 講座の定期開催
- 資格維持、更新要件としての講座設定
- 上位資格の開発
- 講座のリモート配信の環境整備
- オンライン講座の開発
- 受験用教材の販売
- テキストの販売
2.有資格者の満足度向上
資格・団体の認知度向上に努め、スキルアップの講座などを準備しましょう。
エキスパートとなる資格を用意することで、さらに有資格者が高みを目指せるようなシステムを構築します。
有資格者の満足度を高めることが収益化のポイントです。
【主な事例】
- PRによる資格や団体の認知度向上
- 有資格者に報酬が発生する仕事のあっせん
- 有資格者のネットワーク化、コミュニティ形成
- 有資格者のビジネス運営面でのサポート
- スキルアップ講座の提供
しかしどんな資格を作るとしても、重要なのはその実用性や中身だということを忘れないようにしましょう。
資格認定証の作成も忘れずに
無事に資格を作ったら、資格認定証の作成も忘れずに行いましょう。
資格認定証は、提示のしやすさにより、プラスチックカード化が進んでいます。
プラスチックカードでの資格認定証は、紙やパウチタイプと比較すると、耐久性や携帯性に優れ、偽造も難しくなります。
顔写真を入れて個人をわかりやすく特定できるようにしたり、色を変えてランク別に分けて発行することも可能です。
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